「危険な牛丼」＝米国産牛肉の輸入禁止求め、消費者団体が抗議

　消費者・市民団体で構成する「食の安全・監視市民委員会」と消費者団体の日本消費者連盟は４月２４日、米国産牛肉の輸入禁止措置をとるべきとする「抗議・要望」を発表した。同様の声明は主婦連合会も準備しており、今回の「特定危険部位」混入牛肉の輸入発覚で、消費者の抗議の声は高まっている。

　米国産輸入牛肉に関しては、日米政府の間で「輸入プログラム」の遵守規定がある。大手牛丼チェーン「吉野家」が扱う米国産牛肉でその遵守規定が守られていない特定危険部位混入の牛肉が初めて流通段階で発覚したことで、消費者団体の怒りは高まっている。〔以下続く〕

（２００８年４月２５日発信）

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