製品の重大事故１２００件、死亡７６人＝経産省「報告・公表制度」

　消費生活用製品安全法に基づく「製品事故情報報告・公表」制度が導入されて５月で一年が経つ。今年３月末までの重大事故報告件数は約１，２００件になり、そのうち７６人が製品事故で亡くなられていたことがわかった。

　同制度は製品による死亡、入院、火災などの重大事故に関して当該製品の製造・輸入業者に経産省への報告義務を課したもの。昨年５月１４日から導入された。 〔以下続く〕

（２００８年４月２６日発信）

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