企業が収集、消費者との通話録音データ、消去めぐりトラブルに＝国セン小委員会が助言

　「企業のお客様相談室に電話をしたところ、通話内容が録音された。録音の消去を求めたが断わられた。企業は消去に応じる義務はないのか」−−相談通話の録音をめぐるトラブルが増加。国民生活センターの小委員会はこのほどトラブル防止への対応策を助言した。〔以下続く〕

（２００８年５月１４日発信）

■詳細記事はビジネス情報データベース「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で購読できます