消費者苦情相談「３６５日２４時間体制」を提案＝消費者行政推進会議「素案」

　福田総理が開催する「消費者行政推進会議」は５月２２日、会合を持ち、消費者行政を総合的・一元的に担う新組織として「消費者庁」の設置を盛り込んだ報告書案を検討した。同案には、５月に入り２度にわたり検討してきた「移管法」が記載されていないものの、「消費者苦情相談窓口の３６５日２４時間体制」の導入、各地消費生活センターを「法的に位置づけ消費者に身近な最前線の窓口として新組織と連携した機能を持つ」などの注目施策を盛り込んでいる。〔以下続く〕

（２００８年５月２２日発信）

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