公明・社民は意見書提出へ、民主はヒアリング＝「消費者庁設置構想」めぐり

　内閣官房の「消費者行政推進会議」が６月上旬に「消費者庁設置」をめぐる報告書をまとめることを前に、各党の動きも活発化している。社会民主党は５月２８日、消費者庁設置を求める申入書を福田総理と岸田大臣に提出。公明党も６月上旬、意見書を提出することを明らかにした。独自法案を準備する民主党は関係団体のヒアリングを開始している。

　「消費者庁設置」をめぐっては今後、「設置法」と「基本計画」が焦点になる。「消費者行政推進会議」は５月２１日に「素案」を発表、６月上旬の報告書とりまとめを前に、「検討会」を開き、細部を詰めている。〔以下続く〕

（２００８年５月２９日発信）

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