うその説明で消火器を勧誘＝福島県が業務停止命令

　「一般家庭に設置する義務がある」などとうその説明をして、消火器を勧誘していたとして、福島県は７月４日、訪問販売業者「綜合住宅セィフティ」（仙台市青葉区）に対し、５日から１年間の業務停止を命じた。県には同社に関する苦情や相談が今年６月までの５年間で８７件寄せられていた。相談者の平均年齢は７４．８歳で、高齢者の被害が目立った。〔以下続く〕

（２００８年７月７日発信）

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