指定商品・役務制度の廃止に関連し除外項目検討へ

　経済産業省「消費経済審議会」および「特定商取引部会・割賦販売部会」は、７月２２日、合同会合を開き、先の国会で制定された改正特定商取引法と割賦販売法の運用へ向け、指定商品・役務制度の廃止などに絡んだ除外項目など、細部の政省令改正の検討に着手した。当日は来年度に発足する消費者庁に特商法などが移管されることから、その検討への進捗状況の報告もあった。

　経産省によると、来年度発足予定の「消費者庁」については、６月下旬に閣議決定された特商法の移管などについて、現在、内閣官房との調整を進めているとした。〔以下続く〕

（２００８年７月２３日発信）

■詳細記事はビジネス情報データベース「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で購読できます