＜総務省＞地デジ移行に向け推進策を発表、悪質商法対策盛り込む

　２０１１年７月２４日にアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行するにあたり、総務省は７月２４日、今後の施策をまとめた「地上デジタル放送推進総合対策」を発表した。５千円以下の簡易チューナーの開発を促すほか、消費者トラブルが相次いでいる悪質商法への対策も盛り込んだ。

　地デジをめぐっては、テレビ局の作業員を装って「アンテナ工事が必要」などと偽り、工事代金を請求する悪質な訪問販売が横行。また、行政機関を名乗り「地デジの受信工事費用を振り込むように」と指示する架空請求も報告されている。〔以下続く〕

（２００８年７月２５日発信）

■詳細記事はビジネス情報データベース「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で購読できます