消費者行政推進強化へ＝東京都が「消費生活基本計画」改定案

　東京都「消費生活対策審議会」（都消対審）は消費者行政推進へ向け、「消費生活基本計画」を１０年ぶりで改定する検討を進めている。国の行政システムの大転換にあわせた措置としても注目される。消費者被害の防止・救済、悪質業者の排除、商品・サービスの安全・安心の確保など、５つの政策課題案を盛り込んでいる。

　東京都消対審が検討しているのは「消費者生活基本計画の改訂に関する答申案」。〔以下続く〕

（２００８年７月２８日発信）

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