民主党が「消費者権利院法案」要綱案（案）を提示、消費者団体に困惑の声

　臨時国会への「消費者庁設置法案」など政府の関連法案提出に対し、民主党が対案として独自に「消費者権利院法案」を提出することを発表したことについて消費者団体の間で困惑感が広まっている。消費者庁構想と消費者権利院構想には、組織的・制度的に大きな隔たりがあり、民主党案についてはその実現可能性や個々の項目について課題が提起されてきた。

　これまで多くの消費者団体は「消費者庁」構想の実現を目指す方向で民主党案にも理解を示してきたが、参議院で同党案が可決になると消費者庁自体の設置が困難になる、との心配も高まっている。〔以下続く〕

（２００８年８月２８日発信）

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