「消費者庁」新年度予算１８２億円、地方自治体交付金は約４０億円＝概算要求

　内閣府は来年度創設予定の消費者庁関連予算について約１８２億円を要求すると発表した。苦情相談や事故情報の一元的収集・調査・分析費用などに約１４億円、自治体へのパイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）端末設置など地方消費者行政支援費用として約７９億円、その中には交付金約４０億円も含まれている。

　消費者団体などが想定していた予算額よりかなり低い要求となっている。〔以下続く〕

（２００８年８月２９日発信）

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