「地方消費者行政活性化基金」の活用を＝消費者団体が市区町村に要求へ

　今後３年間を「消費者行政推進強化期間」と位置づけ、その原資として今年度に造成される「地方消費者行政活性化基金」。相談窓口の強化など地方消費者行政の充実・強化への財政支援を目的とする。現在、各市区町村から都道府県への申請手続きが進んでいるが、課題を指摘する自治体もあるという。〔以下続く〕

（２００９年１月２６日発信）

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