有料老人ホームの契約で紛争、消費者救済委員会に付託＝東京都

　東京都は１月２７日、「医療２４時間体制」をうたった有料老人ホームの契約に絡んで消費者と事業者との間でトラブルが発生したとして、この紛争を都消費者救済委員会に付託したと発表した。委員会は有識者や消費者団体の代表らで組織する「あっせん・調停部会」を設置し、解決を目指す。

　都によると、紛争は６０代男性と有料老人ホーム運営業者との間で発生。〔以下続く〕

（２００９年１月２７日発信）

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