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消費者最新ニュース2009年1月
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消費者最新ニュース2009年1月
01月28日
有料老人ホームの契約で紛争、消費者救済委員会に付託=東京都
01月27日
モデル募集と謳いレッスンの役務提供契約をしていた2社を業務停止に=東京都
01月26日
「地方消費者行政活性化基金」の活用を=消費者団体が市区町村に要求へ
01月26日
消費者被害事例を報告、取り組み課題を検討=消費者問題リレートーク
01月26日
<地デジ対策>テレビ受信者支援センターを全国に開設へ=総務省
01月23日
アメリカ大使館が日本の消費者向けウェブサイトを立ち上げ
01月22日
「食」を通して生協・行政のあり方を検討=「食と農のシンポ」開催へ
01月22日
消費者被害救済など活動事例一挙発表へ=消費者問題リレートーク開催へ
01月20日
「派遣村村民への生活保護運用は特別扱いではない」=支援弁護士・市民団体などが「声明文」
01月20日
「環境」「食」などめぐり各国市民団体が提言へ=日本消費者連盟などが都内で集会も
01月20日
洗髪設備を持たない低価格理容店に規制の動き
01月19日
携帯各社が本人確認強化 料金支払いはカードか引き落としに限定へ
01月19日
消費者庁設置関連3法などに関する「要望書」提出へ=ユニカねっと
01月19日
<大阪府>消費者研究発表大会を3月に開催、“やかましい”消費者団体が報告
01月16日
リコール促進へ向けた指針案提示=パブリックコメントへ
01月16日
食品危害の質問、4カ月で560件=食品安全委員会の「食の安全ダイヤル」
01月16日
<携帯電話>半数以上がリサイクルせず保有=東京都調査
01月16日
<レジ袋有料化>3県と245市町村で実施、今後はさらに拡大へ=環境省調査
01月15日
キャッチ・エステ2社に業務の一部停止命令=東京都
01月15日
4年ぶりに内閣府特命大臣賞の受賞も=ACAPが「私の提言」入賞作発表
01月15日
相次ぐ倒産で消費者トラブル発生、青森県「前払いは慎重に」
01月14日
被害防止に寄与するか=エステサロンに第三者認証制度
01月14日
地方消費者行政支援関連予算、衆院通過したが……
01月14日
電子マネー6割が利用、駅改札での使用が最多=神奈川県がモニター調査
01月08日
<埼玉消費者被害をなくす会>適格消費者団体の認定を申請
01月08日
架空請求「民事訴訟裁判告知」にご注意 千葉県に59件の相談
01月08日
若者の消費者被害防止に特集号発行、15万部を配布=愛知県
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