ナノテク化粧品など事業者の情報開示を規定＝厚労省「検討会」が報告書案

　「予防原則」に基づき、環境、経済、厚労など各行政機関で「ナノテク」をめぐる「安全性確保」に関する検討が続けられている。２月５日、厚労省検討会は関連製品の安全性確保へ向けた報告書案を話し合った。消費者への情報提供が必要とし、ナノテク製品に関する事業者の積極的情報公開を盛り込むこととなった。

　 ナノは１０億分の１を示し、組成単位が１ナノメートル（ミクロン）の粒子を扱う製品の安全性が国際的に問題となっている。〔以下続く〕

（２００９年２月５日発信）

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