深刻化する個人輸入代行トラブル、マルチ業者も参入＝国民生活センターが事例公表

　海外製品を個人で輸入する際に代行業者が仲介する例があるが、このような「個人輸入代行」をめぐるトラブルが深刻化していることが国民生活センターの調査でわかった。解約・返金に関する苦情相談が目立つという。同センターは消費者に注意を喚起するとともに、関係行政機関に２月４日、被害実態を情報提供した。〔以下続く〕

（２００９年２月６日発信）

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