化学物質過敏症めぐり国際市民セミナー開催へ＝ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　化学物質過敏症の発症が依然として続く中、市民団体「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は１０月３日（土）に、ドイツや米国の医師・研究者を招いて「国際市民セミナー」を開催することを決めた。規制すべき化学物質の種類が限定的な日本での対策などを国際的視点から検討する予定という。

　同「国民会議」によると、国際市民セミナーにはドイツの医師で環境病研究所のクラウス・デートリッヒ・ルノー所長や、米国テキサス大学健康科学センターのクラウディア・S・ミラー教授などが参加する。〔以下続く〕

（２００９年９月７日発信）

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