セブン・イレブン本部と加盟店との「見切り販売問題」に象徴されるような様々な問題をはらむコンビニエンスストア。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の東京３会と日本弁護士連合会は１０月１５日、「コンビニフランチャイズ問題１１０番」を開設し、加盟店からの相談を受け付けることを明らかにした。当日の相談用電話番号は「０３−３５０７−６４４１」。

　第一東京弁護士会によると、この「１１０番」はコンビニ加盟店主の声を聞き、被害の防止と救済を目的とする。〔以下続く〕

（２００９年１０月７日発信）

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