途上国支援をしていると称する事業者から「元本補償の自社株式転換社債の勧誘を受け購入したが怪しいので解約したい」など、様々な理由による社債契約相談が増加し始めた。国民生活センターは実態が不明で問題勧誘が多いとして消費者に注意を喚起している。相談事例に上っている「怪しい社債関連勧誘会社」は少なくとも２０社ある。〔以下続く〕

（２００９年１１月２０日発信）

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