改正貸金業法の完全施行に絡み、金融庁の「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」での検討が進む中、日本弁護士連合会と市民団体「高金利引下げ全国連絡会」は改正貸金業の早期完全施行を求めてこのほど集会を開いた。多重債務問題に取り組む弁護士、司法書士、消費者･市民団体、及び多重債務被害者らが参加した。完全施行の重要性を各地で訴えていくとしている。

　改正貸金業法ではグレーゾーン金利の撤廃や総量規制など完全施行へ向けた措置が今年６月までに実施される予定となっている。〔以下続く〕

（２０１０年１月１８日発信）

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