国民生活センター裁判外紛争解決委員会（ＡＤＲ）事務局は２月３日、同委員会で検討してきたこれまでの消費者紛争案件の手続き状況を発表。１月１５日現在、８６件の紛争申請を受け付け、うち３５件が終了、和解成立が１９件になったことを明らかにした。また、当日は手続き終了案件の中で１３の深刻事例が公表された。

　国民生活センターのＡＤＲは昨年４月からスタート。同センターに設置された紛争解決委員会が申請された案件について和解の仲介と仲裁を実施する。〔以下続く〕

（２０１０年２月４日発信）

■詳細記事はビジネス情報データベース「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で購読できます