消費者基本計画に盛り込むべき「視点」や「重点施策」についてこのほど消費者委員会が「意見」をまとめた。消費者庁に提出し、３月までに策定される「消費者基本計画」に盛り込むよう求めた。重点施策の中には食品表示の一元化や食の安全を確保するための違反事業者への効果的制裁のあり方をはじめ、事故情報の一元化、消費者の意見が直接消費者政策に反映されう制度の創設など、注目される施策も盛り込まれている。

　「消費者基本計画」は、政府が策定する向こう５年間の消費者政策を網羅したもので、消費者庁は１６８施策を「素案」として提案していた。〔以下続く〕

（２０１０年３月５日発信）

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