消費者庁でトクホ制度の見直しを含む健康食品の表示のあり方が検討されている中、薬害や健康被害の根絶を目指す「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士）は、このほど、「トクホ制度の廃止」を求める要望書を消費者庁や消費者委員会などに提出した。「エコナ問題」などを検討した結果、「トクホ制度は真に国民のためになる制度ではない」としている。〔以下続く〕

（２０１０年３月２６日発信）

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