高齢者を狙った新手の投資商法「イラク通貨取引」について、６月２４日、国民生活センターは不審を感じたら断ることと消費者に注意を喚起した。「イラクの通貨（ディナール）を買えば将来円に両替したときに儲かる」などと電話などで勧誘。イラクディナールは国内では円への換金は困難。すでに「２千万円支払ってしまった」とする被害例も寄せられている。

　この「イラク通貨商法」は全国で発生している。国民生活センターによると、勧誘事業者は１０社以上。〔以下続く〕

（２０１０年６月２５日発信）

■詳細記事はビジネス情報データベース「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」で購読できます