「公契約制度」の導入求め、シンポ開催へ＝日弁連

　国や地方自治体が発注する公共事業について、業者間の価格競争が激しくなっていることから、日本弁護士連合会は、賃金切り下げなど労働環境が悪化するばかりか、公共サービスの質の低下や、地域の住民生活にも大きな影響を与えかねないとして、公契約法や公契約条例の制定を求めるシンポジウムを開催する。「一定の労働条件を落札条件とする法・条例が必要」としている。開催日は２月３日。午後６時。霞ヶ関の弁護士会館で。〔以下続く〕

（２０１２年１月２６日発信）

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