・減少しないレジ袋使用、辞退率は横ばい＝都地消連調査
　レジ袋の辞退率が上がっていない。東京都地域消費者団体連絡会は１１月１３日、レジ袋削減に向けた流通業界との意見交換会を開催し、レジ袋辞退率の調査結果を報告した。マルエツ、東部ストア、ダイエーなど大手スーパー９社と業界団体の日本チェーンストア協会が参加した。
　都地消連によると、都内５５店舗を対象に調べたところ、レジ袋を有料化あした店舗での辞退率は８割を超えたものの、無料の店舗では１割強で推移。これは前回（０４年）、前々回（０３年）の調査と比べて、ほぼ横ばいだった。（＝写真は11月13日、東京都消費生活総合センターで）

・国交省が自動車アセスメント結果発表、試験車両を展示
　国土交通省は4月24日、自動車の安全性能を比較評価する「自動車アセスメント」の05年度試験結果発表会を東京都内で開催した。会場では、成績が優秀だった5車種について、試験車両を展示。各自動車メーカーの技術者も参加し、来場者に安全技術を解説した。
　自動車アセスメントでは、広く販売されている18車種とメーカーから要望があった２車種の計20車種を対象に衝突安全やブレーキ性能、歩行者頭部保護などの試験を実施。その結果、衝突安全性能評価で多くの車種が最高ランクの評価となり、同省は「安全性能の向上が図られている」と分析している。(＝写真は4月24日午後、東京都千代田区大手町で）

・事業者8団体が結集、容器包装リサイクルを推進
　容器包装メーカーなどで組織する８つのリサイクル団体は3月28日、「3R推進団体連絡会」を結成し、過剰包装の削減や回収率向上を積極的に推進していく自主行動計画を発表した。8団体が自主的に共同してリサイクル活動に取り組むのは初の試みとなる。
　同連絡会は▽ガラスびんリサイクル促進協議会▽PETボトルリサイクル推進協議会▽紙製容器包装リサイクル推進協議会▽プラスチック容器包装リサイクル推進協議会▽スチール缶リサイクル協会▽アルミ缶リサイクル協会▽飲料用紙容器リサイクル協議会▽段ボールリサイクル協議会で構成。「びん1本当たり重量1．5％軽量化」などの目標をそれぞれの団体が設定し、2010年度までに達成するよう取り組んでいくとともに、8団体が協力してリサイクルの普及啓発を呼びかけていく。（＝写真は3月28日午前11時、経団連会館にて）

・容器包装リサイクル法改正案、「3つの重要な点に不備」＝全国ネット、閣議決定を明日に控え
　市民団体や消費者団体、環境団体など214グループが事業者責任を徹底して「リサイクル」より「発生抑制」を優先する容器包装リサイクル法（容リ法）の改正に向け活動する「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」は3月9日、環境省で記者会見を開き、明日（3月10日）閣議決定予定の容リ法改正案について「3つの重要な点に不備がある」との見解を発表した。
　会見した全国ネットワーク事務局次長の中村秀次さんによると、環境省中央環境審議会（中環審）会長が2月22日、環境大臣に提出した「意見具申」で明記されていたリデュースについて、「発生抑制」の文言が抜け落ち、改正法案では市町村や消費者の取り組みに重点を置いた「排出の抑制」という表現に狭められた。また、容リ法の上位法である循環型社会形成推進基本法と「意見具申」に盛り込まれている「再使用（リユース）」の文言も無くなった。さらに、容器包装廃棄物の発生抑制の自主的取組みを促進するべき事業者から、容器包装の製造事業者が外れた（＝写真は3月9日午後2時、環境省で会見する中村秀次さん）。

・多重債務社会を打ち破る！＝高金利引下げをめざす全国集会
　高金利引下げ全国連絡会は3月4日、千代田区の灘尾ホールで、「高金利引下げをめざす全国集会〜多重債務社会を打ち破ろう！〜」を開き、出資法の上限金利年29・2％を利息制限法で定める年15％から20％の制限金利まで引き下げること、貸金業の規制等に関する法律第43条を撤廃すること、「日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利」を廃止すること――などを盛り込んだ集会宣言を、参加者575名の満場一致で採択した。
　 集会終了後、参加者は灘尾ホールを出発し、新橋、銀座を通って、東京駅近くまで「サラ金は金利を下げろ」「サラ金はテレビ広告をするな」と訴えながら、デモ行進を行った（＝写真は3月4日、デモ出発直前に「高利貸しのない社会をつくろう」との横断幕を手に行進する宇都宮健児弁護士（最前列左から3人目）ら集会参加者）。