■地デジで生活はどうかわるの？=都センが情報交流会
　現在のアナログ放送が2011年7月24日に終了し地上デジタル放送(地デジ)しか見られなくなる。アナログ放送と何が違ってどういう設備が必要なのか、「地デジ」によって暮らしにどのような影響があるのかが始まるが「『地デジ』は知っているが、それを見るためには何をすればいいのか、消費者のさまざまな疑問を解消するため、東京都消費生活総合センターは7月9日、第1回消費者団体情報交流会を開催した。〔以下続く〕　(写真＝7月9日午後、東京都消費生活総合センターで）

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■懲りない食品不祥事に不買運動も=都地消連が情報展開催
　東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は7月2日・3日、飯田橋セントラルブラザで「消費者から見た情報展2008」を開催した。今年のテーマは「得する情報・すばやくキャッチ」。天気にも恵まれ、買い物帰りの主婦など、多くの人が足を止めていた。展示は食品、医療、環境に分かれ、各分野について現在の状況を解説。問題点や課題を指摘したり、調査結果をまとめた表が掲示された。また、欠陥商品の展示も行われた。
　食品分野では、食品表示の分かりにくさについて問題を提起。現在の表示方法では、誰が生産・輸入・販売をしたのかわからない、と指摘した。〔以下続く〕　(写真＝7月3日午後、飯田橋セントラルブラザで）

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■プラスチックの焼却処分は大丈夫？=区と消費者が意見交換
　東京23区はこれまで不燃ごみだったプラスチック類を焼却処分することを決定した。ゴミの分別の変更は35年ぶり。今年の10月からほとんどの区で始まる予定だ。ただ、区によって対応も異なることから、消費者・行政が自由に意見を交換できる場を作ろうと環境保護団体「3Ｒ推進全国ネット」は6月6日、都内で「23区プラスチック懇談会」の立ち上げ集会を開催した。会場にはほぼ満員の90人近くの消費者や市民団体がつめかけ、関心の高さがうかがわれた。
　懇談会では江戸川区、世田谷区、中央区、目黒区、杉並区の各担当者が現在のプラスチックリサイクルの状況や予算について報告を行った。〔以下続く〕　(写真＝６月６日、東京都消費生活総合センターで）

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■ひょうご消費者ネットが適格団体に認定=全国で6団体目
　ＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」(神戸市)は5月28日、団体訴訟制度を活用できる「適格消費者団体」の認定を内閣総理大臣から受けた。同日、内閣府で岸田国民生活担当大臣から適格消費者団体認定証が同ネットの清水巖理事長に手渡された。6団体目の適格消費者団体が誕生した。
　同ネットの清水巖理事長は「市民の信頼を得られるかが大事。しっかりと責任を持ってやっていきたい」と語った。〔以下続く〕　(写真＝適格消費者団体認定証を手に、写真撮影に応じる清水巖理事長と岸田国民生活担当大臣、５月２８日午前、内閣府で）

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■「最後の1人まで必ず救う」=日弁連シンポ、多重債務問題解決に妥協なし
　改正貸金業法の完全施行と見直しが来年予定されていることから、多重債務対策取組みや成果、課題などを話し合うシンポジウム「改正貸金業法完全施行へのカウントダウン!!」(主催・日本弁護士連合会)が24日、都内で開かれた。自治体の職員や一般市民など約250人が参加した。
　基調報告に立った宇都宮健児弁護士は5社以上借り入れのある多重債務者やヤミ金が減少してきていると指摘。「金利を下げるとヤミ金が増えるという人がいるが、事実によって反論できる」とした。〔以下続く〕　(写真＝基調報告する宇都宮健児弁護士、５月２４日午後、東京都内で）

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■東京都地域婦人団体連盟が創立60周年=平和・環境運動などで多大な功績
　今年4月で創立60周年を迎えた東京都地域婦人団体連盟(東京地婦連)は23日、都内で「60周年記念のつどい」を開催した。会場には会員のほか消費者団体、行政、企業の関係者約160人が集まった。主催者として挨拶に立った同連盟の川島霞子会長は「この60年間さまざまな活動をしてきた。お手本があるわけではなく、道なきところに道をつくってきたようなもの」と語った。
　また印象に残った活動として広島の「原水爆禁止世界大会」を挙げ、「私たち普通のおばさんが、着物を着てプラカードを持って運動をすることはとてもユニークだった。これがきっかけで(運動が)普遍性を帯び、国内各地に広がっていったのではないか」と振り返った。〔以下続く〕　(４月２３日午後、東京都内で）

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■悪質商法撲滅へ、割賦販売法改正の請願署名を国会に提出=265万筆集まる
　クレジット会社に商品販売契約の調査義務を課すことや、不当勧誘行為があったときに既払金返還責任を課すなどの内容を盛り込んだ「割賦販売法」(割販法)と「特定商取引法」(特商法)の改正案が今国会に提出される。悪質商法根絶のための割賦販売法の改正を求めて署名活動などを行ってきた「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」(実現会議)は6日、請願署名を国会に提出するため、院内集会を開催した。署名数は労働福祉中央協議会(中央労福協)、日本弁護士連合会(日弁連)が実施したものと合わせると265万筆に上った。集まった署名は約200人の国会議員を通して国会に提出される予定。
　集会では与野党合わせて約70人の議員が集まった。議員からは「ここまでたどり着いたのは、被害者が公の場で声を上げたおかげ」など、クレジット被害の問題に取り組んできた団体や人に対しての感謝の言葉が相次いだ。また、国会審議を通して、実効性のある政省令を実現すべき、との声も上がった。
　「実現会議」の代表幹事、池本誠司弁護士は「(法案が)何点か評価はしたくない。政省令によって(法案の)中身がさらに良くなるか、縮まるかが決まる」として、改正特商法での「展示会商法」の訪問販売への適用拡大などを政省令で実現できるよう、議員に求めた。　(写真は3月6日午後、衆議院第二会館）

■消費者行政の一元化、��司令塔�¢g織の創設を=自民党調査会
　　自民党の消費者問題調査会(野田聖子会長)は17日、消費者保護を担当する新組織が担う機能として▽複雑化する情報に対応する情報収集体制▽総合的な消費者政策の企画・立案▽相談窓口などの一本化▽違法収益を被害救済に当てる――など消費者行政の��司令塔�％Iな役割について、提案書に盛り込むことで合意した。24日に中間とりまとめを行う。
　同調査会では新組織の��機能�≠ﾉついて検討を重ねてきた。消費者庁を創設することや、内閣府の機能強化を図ることなどが案として出たが、「(消費者)庁をつくるかどうかは総理の考え方次第」(後藤田正純事務局長)とした。
　この日の調査会は消費者団体も参加。消費者行政の一元化を求める意見が相次いだ。　(写真＝挨拶する岸田文雄内閣府特命担当大臣、1月17日午後自民党本部で）