株式会社日本消費者新聞社（東京都港区、代表取締役社長・岩下道治）が発行・運営する消費生活情報紙「ニッポン消費者新聞」及び消費者視点のニュースサイト「WEBニッポン消費者新聞」は9月16日より、Dow Jones（ダウ・ジョーンズ）が運営する世界最大級のビジネス情報データベースサービス「FACTIVA（ファクティバ）」へ、記事の配信を開始いたしました。ファクティバは国内情報に加え、世界200カ国から3万6000以上の情報ソースを28言語で提供するサービス。これにより、弊社の記事が世界に発信されることになります。

ファクティバは、世界各国の主要新聞、業界紙、雑誌、通信社などのニュースから、企業情報、エグゼクティブ情報、マーケット情報、業界レポート、アナリストレポートまで多岐にわたるビジネス情報を高精度に検索ができるウェブベースの会員制ビジネス情報データサービス。日本国内の情報はもとより、世界200カ国から3万6000以上の情報ソースを収録し、28言語で提供する世界最大級のサービスで、世界大手企業を中心に利用が広がっています。

SDGsの達成に向けて「持続可能な消費」が全世界的な課題となる中、消費生活に関する情報へのニーズがこれまで以上に高まっています。今回の提携は、こうした社会的背景のもと実現したもので、日本消費者新聞社は「持続可能な消費」、「消費者志向経営」、「消費者市民社会」など消費者の視点に立った記事を日本から世界に向けて発信してまいります。

今回の提携により「ニッポン消費者新聞」の記事配信先は、国内2大データベースと世界最大級データベースの3メディアとなりました。弊社は2008年4月22日より、富士通グループのジー・サーチ（川崎市）が運営する会員制ビジネス情報データベースサービス「G-Search」に記事の提供を開始し、09年11月30日から日本経済新聞社（東京都千代田区）が運営する「日経テレコン」に記事提供を行っております。国内2大データベースへの記事提供は、消費生活専門紙としては弊紙が初めてとなります。

本紙「ニッポン消費者新聞」は本年9月1日号にて創刊から数えて980号を迎えることができました。また、ニュースサイト「WEBニッポン消費者新聞」は、デジタル化の進展に伴う多様な読者ニーズに応えるため、2018年1月に全面リニューアルし、時代の要請である迅速な情報発信に取り組んで参りました。今回のダウ・ジョーンズとの提携を機に、日本の消費生活情報を世界に向けて発信し、持続可能性をはじめとする世界的な課題解決に貢献するべく、より質の高い記事発信に努めてまいります。

ファクティバに関する詳細な情報はダウ・ジョーンズ （https://www.dowjones.co.jp）またはFACTIVA（https://jp.factiva.com）をご参照ください。