株式会社日本消費者新聞社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩下道治）は、国内外の消費者情報を網羅した最新版「消費者運動年鑑2018」を発刊しました。
2017年4月～2018年3月までの本紙「ニッポン消費者新聞」を完全収録。全国消費生活センター・民間裁判外紛争処理機関・リサイクル推進団体の一覧やグラビアページなど、様々なデータや資料をふんだんに盛り込んでいます。
主な内容は以下の通りです。
- 「ニッポン消費者新聞」縮刷・ダイジェスト記事を掲載
〔2017年（平成29年）4月1日号～2018年（平成30年）3月1日号〕 - 特集「消費者庁体制、発足10周年へ新たな展開 消費者行政、重要施策提示」
- カメラがとらえた消費者問題
- 2018年コンシューマー・アイ 時の人
- 消費者問題1年間
- 民間ＡＤＲの紹介とリスト
- リサイクル活動関連団体の紹介とリスト
- 全国主要歳事ー行政・団体編
- 全国消費生活センター、および消費者行政窓口一覧
消費者教育の教材の一部として、セミナーや勉強会の資料として、消費者対応に関連した企画のデータとして、ぜひご活用ください。
A4判 283頁 2万1000円（税込）
詳細は https://www.jc-press.com/?page_id=81 まで。