◎評価対象4機関とも「コミュニケーション度低い」と指摘
全国消費者行政ウォッチねっと（ウォッチねっと）は10月13日、14周年記念集会を主婦会館・プラザエフで開催、消費者行政についての1年間の評価結果を発表した。今年は海外での不招請勧誘（およびでない勧誘）規制に関する報告・講演のほか、特定商取引法（特商法）改正運動への参加呼びかけも行われた。
設立14周年記念集会で消費者行政に改善策を提示するウォッチねっとメンバー（10月13日、主婦会館プラザエフにて）
消費者行政に対する調査では、消費者庁を含む4機関に対して評価結果が発表され、消費者庁、消費者委員会、総務省については消費者・消費者団体との意見交換や意見反映の度合いを示す「コミュニケーション度」が低いことが指摘された。ウォッチねっとでは改善策を提示し、今後も行政施策を厳しくウォッチしていくとする。
消費者庁の総合評価で特商法改正が要望として提起されていることについて消費者庁・新井ゆたか長官は「令和3年の改正特商法の運用効果をしっかりと見ていく」とし、それを踏まえ「引き続き悪徳商法や消費者被害の状況、特商法施行状況の全体を注視し、必要な見直しをしていく」とコメントしている。
ウォッチねっとの消費者行政評価活動は消費者庁・消費者委員会が発足して以降、毎年取り組まれ……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）
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