- Home
- くらし
カテゴリー：くらし
-
コロナ禍の消費者意識の変化を分析 第一生命経済研究所が総括🔒
第一生命経済研究所ライフデザイン研究部はこのほど、「新型コロナ生活調査」の結果を発表した。この3年間のコロナ禍の影響を総括するとともに、「健康、お金、つながりに関する意識・行動の変化」を分析、コロナ禍と不安感、経済活動とc -
国民生活センター法改正へ 事業者名公表制度を法律に明記🔒
◎ADR機能も強化 適格消費者団体にもADR情報提供へ 信者に過大な寄付・献金を強要し、その子どもや親族などが深刻な消費者被害を被る事態が明らかになった旧統一協会問題をきっかけに、各種法制度の改正・新設が急がれている。c -
全相協が公開シンポ 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論🔒
◎法規制求める意見 公的機関と民間との連携も提案 デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月11日、公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は「暮らしの変化と広告表示」をテーマに公開シンポジウムをオンラインとc -
多摩消費生活センター、23年度中に移転 都が機能強化めざす
東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が2023年度中に移転することがわかった。都は移転を機に同センターの機能を強化し、利便性の向上や地域性を生かした交流の活発化を図c -
サポートちば、トラブル「なんでもホットライン」 26日開催
適格消費者団体の消費者市民サポートちば（千葉市）は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんでもホットライン」を開催する。契約トラブルに関する相談について弁護士、消費生活相談員が応じる。開催日時は11月26日（土c -
電気ストーブ・こたつの発火事故増加 接触とつけっ放しに注意
火を使わないため一見安全そうに見える電気暖房器具だが、発火事故が増加傾向にあり、死亡事故も毎年のように発生しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）がこたつと電気ストーブの取り扱いに注意を呼びかけた。製品の不具合にc -
モール8社、出品前にPSマーク確認 販売者に画像求める
◎モバイルバッテリー、バイク用ヘルメットなど4品目 経済産業省の要請を受け、モール運営8社がモバイルバッテリーやガスバーナーなどの出品前審査を展開している。販売事業者に製品画像の提出を求め、PSマークや届出事業者名の有c -
スマホの新料金プラン、4500万契約突破 全体の3割に
主要な携帯電話各社が提供する低価格の新料金プランの契約数が9月末時点で約4520万になり、携帯電話契約数の30.7％を占めたことが11月2日、総務省の調べでわかった。昨年5月以降、月平均185万増のペースで乗り換えが進んc -
取引DPF法「官民協議会」への申し出、9月末で230件超🔒
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（取引DPF法）に基づき設置された「官民協議会」に今年5月の法施行以降、毎月40件から50件もの申し出情報が寄せられていることが10月28日、同協議会の第2回会合で明らかになった。c -
NACS「なんでも110番」に83件 ネット取引で深刻事例
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の週末、延べ8日間にわたり、大阪と東京で分担して「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催した。10月24日には速報版として相談件c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2022/12/6
【米国】企業犯罪データベース法案 34団体が成立求める声明🔒企業の犯罪履歴をデータベースで閲覧できるようにする「企業犯罪データベース法案」が提出されたことを受けc -
2022/12/6
食品表示年末一斉取り締まり 訪日外国人にアレルギー情報提供へ消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携c -
2022/12/6
コロナ禍の消費者意識の変化を分析 第一生命経済研究所が総括🔒第一生命経済研究所ライフデザイン研究部はこのほど、「新型コロナ生活調査」の結果を発表した。この3年間c -
2022/12/5
アルミ缶リサイクル協会50周年 量から質へ水平リサイクル注力来年2月7日に創立50周年を迎えるアルミ缶リサイクル協会は12月2日、都内で記念式典を開いた。経済産c -
2022/12/5
デジタル広告適正化へ消費者目線での事業展開提唱 山本一広さん🔒日本広告審査機構（JARO）専務理事・山本一広さんインタビュー ◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排c
