カテゴリー：くらし

• 
  • 2020/7/13
  • くらし

  ITによるコロナ対策、個人追跡どこまで許容？　WEBで議論

  国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT（情報技術）の利活用が模索される中、プライバシーの制限がどこまで許容されるかを議論する緊急WEBシンポジウムが7月30日、開催され...
• 
  • 2020/7/13
  • くらし

  ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」、募集開始

  公益社団法人ACAP（消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は、消費者問題に関する「わたしの提言」の論文募集を開始した。「わたしの提言」事業はACAPが1985年から実施してきたもので、消費者問題に関する社会的関心の醸成...
• 
  • 2020/7/13
  • くらし

  学生が広告調査、半数が違反疑い　「ほうれい線消えた」など

  怪しい広告を見抜く目を養ってもらおうと、埼玉県が実施している「大学・高校連携による不当表示広告調査」の2019年度結果がまとまった。 今回は県内の6高校と1大学が参加し、学生から407事業者、計1464件の広告表示...
• 
  • 2020/7/10
  • くらし

  長期使用製品安全表示・点検制度、認知度3％　適格団体調査

  経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全表示制度」の認知度が約3％にとどまることが、特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）の調査でわかった。PSマ...
• 
  • 2020/7/10
  • くらし

  「ホットヨガ」危害増　国センが事業者に安全対策要望🔓

  高温多湿の環境下で実施される「ホットヨガ」について「体調が悪くなった」「嘔吐した」「頭痛がひどい」「けがをした」などの危害を経験した人の割合が増加傾向にあることが7月9日、国民生活センターの調査でわかった。同センターは、...
• 
  • 2020/7/9
  • くらし

  中部電力ミライズ、契約書不交付　監視委が業務改善勧告

  電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、小売り電気事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。 ...
• 
  • 2020/7/9
  • くらし

  20日から「子どもの事故防止週間」 消費者庁など10府省庁🔓

  消費者庁は内閣府、警察庁、文科省など10府省庁と連携し、7月20日から26日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止キャンペーンを展開する。コロナ禍による外出控えが要請される中、今年は家の中の子どもの事故を防ぐ...
• 
  • 2020/7/8
  • くらし

  大阪府のコロナ関連相談　20代で「結婚式キャンセル」最多

  大阪府消費生活センターは7月7日、1～5月に府内のセンターで受け付けた「新型コロナウイルス関連消費生活相談」が3824件にのぼったと発表した。マスクなどの衛生品に関する相談が全体の4分の1を占めたほか、20歳代で「結婚式...
• 
  • 2020/7/7
  • くらし

  「アビガンは危険」　薬害オンブズパースン会議、再度反対意見🔓

  薬害の根絶をめざすNGO「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士） は7月2日、厚生労働大臣、富士フイルム富山化学、藤田医科大学、国立国際医療研究センターに意見書を提出した。新型コロナウイルス感染症に対する治験...
• 
  • 2020/7/7
  • くらし

  第4期消費者基本計画、153施策推進へ　消費者政策会議🔓

  消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員として消費者基本計画を定める。同会議は7月7日、第4期消費者基本計画工程表を決定、153施策について取組推進を確認した。「第4期」は今年度から2024年度までを対象に...