カテゴリー:バックナンバー

  • ニッポン消費者新聞2023年1月号

    ニッポン消費者新聞|2023年2月1日号

    特集 消費者問題リレー報告会 消費者団体、弁護士、司法書士など取組事例を報告 ~特商法の再改正運動、マルチ取引のあり方提言、カジノいらない運動など~ 偽サイトの詐欺被害激増 消費者苦情2倍に 年度途c
  • ニッポン消費者新聞2023年1月号

    ニッポン消費者新聞|2023年1月1日新年特集号

    新春特別インタビュー 新井ゆたか・消費者庁長官「消費者関連の適正運用へ環境整備」 ~デジタル対応推進、消費者被害防止めざす 「消費者力」育成へ消費者教育推進 目標は「みんなハッピーに」~ 2023年消費c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年12月1日号

    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 ~広告の監視は困難 公的機関と民間との連携も提案へ~ 国民生活センター法改正へ 事業者名公表を明示 ADR機能c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年11月1日号

    特集 検討急ピッチ、消費者関連制度 導入されるか実効策、年内にも次々報告書 ~執行・施策の連携鍵に 消費者団体は不招請勧誘規制導入を提起~ 日本アムウェイ、違法マルチ 業務停止6か月 苦情相談4年半c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年10月1日号

    特集 消費者法見直し検討急ピッチ 問われる被害救済策、消費者委は改善求める建議 ~霊感商法、不当表示、悪質契約…規制めざし抜本見直し~ 山田養蜂場 コロナ便乗商法を展開、消費者庁が行政処分 ~ビタc
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年9月1日号

    特集 越境消費者センター・CCJ 21年度相談4800件、大部分がオンラインショッピング ~決済方法が多様化、暗号資産が詐欺の送金手段に~ 消費者庁概算予算 来年度146億円、24.8%増を要求 3c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年8月1日号

    特集 PL研究学会、研究対象拡大 食品リコールにも対応 第8回大会、リモートで開催 ~グローバル化・デジタル化の安全施策も検討 「環境変化直視し対応を」~ 実効性問われる改正特商法 送り付け商法の被c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年7月1日号

    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 SNS関連被害急増~ PL研究学会が部会開催 食品リコール報告・公表制度の課題検討 ~届出件数2倍に増加 厚労省c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年6月1日号

    特集 消費者月間シンポジウム 消費者庁、3年ぶり開催 新制度を紹介 ~被害防止活動も強化へ 消費者支援功労者表彰も実施~ 国民生活センター 情報発信強化 ADR解決事案を公表 ~各地相談現場での共c
  • 2022年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2022年5月1日消費者月間号

    消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「新しい消費者法制度運用準備」 ~「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ 保護者向けセミナーも予定~ 2022年度消費者行政方針 新未来c
消費者運動年鑑2022

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    東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したc
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    バイデン米大統領は2月7日に行った一般教書演説の中で、子どもへのターゲティング広告を禁止する方針を打c
  3. 食品安全グローバルネットワーク院内集会
    ◎表示制度・安全性試験の実態を報告 NPO法人食品安全グローバルネットワークは1月25日、参議院議c
  4. 自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス(クラス最高車)を発表しc
  5. ACAPわたしの提言表彰
    公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「Ac

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  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

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    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
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