◎目立つ長時間・強引勧誘　国民生活センターが事例公表

自宅を売却した後に家賃を払いながら同じ家に住み続ける「住宅リースバック契約」に関する苦情相談がこの6年間で約10倍に急増。国民生活センターのPIO-NET（パイオネット＝全国消費生活情報ネットワークシステム）には、不動産業者による長時間勧誘を受け、強圧的な強引契約をさせられたという苦情も目立ち、売却後には家賃値上げで住めなくなったとの深刻相談も寄せられている。同センターは5月21日、終の棲家を手放さざるを得ない高齢者からの苦情事例を公表し、消費者に契約への注意を呼びかけた。認知症高齢者に安価な売却額でリースバック契約を締結させた悪質不動産業者の例もあり、同センターは不動産関連団体に対し、法令遵守や事業者指導の徹底などを要望した。

6年で10倍に増加した相談件数を報告する国民生活センター（5月21日）

◎終の棲家、手放す事例も

国民生活センターによると、マンションや戸建て住宅を売却する契約と同時に、その不動産と賃貸借契約を結び、売却後に家賃を払いながら同じ家に住み続ける「住宅のリースバック契約」に関する苦情相談が深刻化している。全国の消費生活センターに2024年度には239件。19年度が24件だったことから、6年間で約10倍に増加したという。契約当時者の約7割が70歳以上。高齢者被害の特徴を持つ。

相談内容には「何時間も勧誘され続けた」「住居売却を執拗に勧誘された」……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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