消費者庁が9日に発表した「食品ロス」アンケート調査によると、食品を購入する際、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と答えた人は44.9％にのぼった。同庁は、すぐに使う食品については商品棚の手前から取る「てまえどり」を推奨しているが、「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」との回答は28.1％だった。

この調査は10月の食品ロス削減月間にあわせて実施されたもので、9月に全国15歳以上の男女5000人を対象にインターネットで行われた。

調査結果によると、食品ロス問題の認知度は81.2％であり、年代別では70歳代以上の認知度が89.9％と最も高く、20歳代の認知度が67.1％と最も低かった。消費期限・賞味期限については「理解している」（「よく理解」29.5％+「ある程度理解」47.1％）と答えた人は76.6％だった。

また、飲食店で食べきれなかった場合の対応について尋ねたところ、「食べきれなかったことはない」が44.5％と最も高かったが、「持ち帰るという発想自体がなかったので、持ち帰らなかった」との回答も8.7％あった。消費者庁は昨年12月、外食での食べ残しに関して持ち帰りを促すガイドラインを策定している。調査結果について、同庁は「普及啓発する上での課題として改めて認識した」と述べている。

一般家庭から出る食品ロス量は2023年度233万トン（推計値）と年々減少しているものの、政府の削減目標である「30年度に216万トン」までもうひと押し、ふた押しが必要な状況。消費者庁は農林水産省や環境省と連携し、10月の食品ロス削減月間にあわせて、全国のコンビニで「てまえどり」の呼びかけや川柳コンテストの作品募集などさまざまな啓発イベントを展開していく。

9日の定例会見で堀井奈津子長官は「てまえどりをはじめ、購入・管理・消費に当たって無理のない範囲で食品ロスをなくす取り組みを実践してほしい」と呼びかけた。