東京オリパラ前に添加物表示制度改善を 市民団体が課題整理へ

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消費者庁が食品添加物表示制度検討を準備する中、市民団体が現行制度の課題、改善点などを検討する学習集会を開く。「日本の添加物表示は国際基準に比べると不十分」「諸外国の観光客やアスリートが集う来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催前に改善実現すべきだ」と要求している。この市民団体はNPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄事務局長)。2月14日午後3時半から、「食品添加物の安全と安心」をテーマに、参議院議員会館で学習集会を開く。

当日の集会には、「食品添加物の表示のあり方~消費者の要求」と題した主婦連合会参与・佐野真理子さんの報告をはじめ、同NPO事務局長・中村幹雄さんが「事業者側の問題と消費者側の問題」をテーマに消費者と食品関連事業者の間の「ギャップ」について報告する。佐野さんは添加物表示問題の説明ととともに、消費者庁を相手取った「機能性表示食品データ情報公開請求訴訟」の裁判について、その進ちょく状況も説明する予定。

中村事務局長は、「消費者庁が発足し、食品表示一元化がなされたにも関わらず食品添加物表示が一向に改善されないのは、既存添加物名簿の虚偽、既存添加物の規格の未設定やいい加減な安全性試験、情報の秘匿、虚偽表示の長年の慣行から事業者が脱却できていないことが主な要因と推測される」とし、きたんのない意見交換が必要としている。当日の集会定員は100人。事前申し込みが必要。氏名、所属、連絡先、FAX番号、メールアドレスを記載してFAX(06-6305-8614)で。

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