入国審査時に利用される「電子入国カード」の登録を代行するサイトを巡り、高額な手数料を請求されるトラブルが相次いでいる。国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）には「入国にあたり、インターネットで検索したサイトで電子入国カードを登録したところ、高額な手数料を請求された」などの相談が寄せられており、CCJは公式サイトかどうかを確認するよう注意を呼びかけている。

電子入国カードは、観光目的などで入国する際に提出が義務付けられている書類で、近年、紙から電子化する国が増えている。各国政府の公式サイトから登録すれば無料が一般的だが、インターネットで検索すると、代行サイトが検索結果の上位に表示されることがある。

CCJに寄せられた相談では、40歳代男性がシンガポール入国前に検索で見つけたサイトに登録したところ、後日クレジットカードに約100米ドル（約1万6000円）を請求された。また、20歳代女性は、タイの電子入国カード「TDAC」を検索し、最上位に表示されたサイトで手続きしたところ約1万4000円を支払ってしまい、後になって公式サイトなら無料だとわかった。それぞれ事業者に返金を求めたが、男性は数回のメールにも明確な回答を得られず、女性は返金依頼への返信すらないという。

トラブルの背景には、代行サイトである旨の表示が目立たず、手数料が発生することを消費者が認識しないまま申込みを完了してしまう構造がある。クレジットカードの請求を受けるまで代行サイトに申し込んだことに気づかないケースも報告されており、CCJは、特定商取引法が義務付ける「最終確認画面」の表示が不十分な可能性もあると指摘している。

CCJは、検索結果の上位表示が必ずしも公式サイトとは限らないとして、クレジットカード情報の入力を求められた際は特に注意するよう呼びかけている。契約前にキャンセル条件を確認し、「最終確認画面」をスクリーンショット保存することも勧めた。