米消費者団体のアメリカ消費者団体連盟（CFA）は6月18日、全米の州・郡・市の消費者保護機関に寄せられた苦情に関する2025年版年次報告書を公表した。今回は17州とワシントンDCの23機関の苦情データ31万件以上を分析し、上位10カテゴリーを抽出した。

調査結果によると、苦情1位は「自動車関連」で、10年連続で消費者からの苦情件数トップの分野となった。虚偽広告や欠陥車、不完全な修理、新車・中古車の販売・リース・修理に関わる機械的不具合などの事例がみられた。

苦情2位は「住宅」で、深刻化する住宅費の高騰問題を反映した。大家と賃借人の紛争、不動産取引、不動産業者、マンション管理に関する事例がめだった。

そのほか、なりすましや個人情報盗用を含む「詐欺・不正行為」も依然として上位を占め、オンライン詐欺の手口がますます巧妙化していることを浮き彫りにした。

報告書ではまた、州・郡・市の取り組み成果についても言及。調査に参加した機関は2025年、調停や執行措置、判決などを通じて、消費者に合計8億9000万ドル以上の救済措置を提供した。CFAは報告書の中で、トランプ政権下で消費者保護が著しく後退している現状を指摘する一方で、地方の機関が紛争を迅速かつ効果的に解決し、被害救済を提供していると評価した。

2025年の苦情トップ10は以下の通り。

• 1位：自動車関連…車両販売、リース、修理、製造上の問題、自動車保険
• 2位：住宅…家主との紛争、不動産取引、不動産業者、分譲マンション
• 3位：専門サービス…住宅改修業者などを含む消費者向け専門サービス
• 4位：小売…小売売上、広告の正確性、価格設定、返金、返品、配送
• 5位：金融サービス…銀行、消費者向け融資、手数料、債権回収
• 6位：詐欺と不正行為…消費者詐欺、不正行為、なりすまし、個人情報盗難
• 7位：公共料金…電気、ガス、水道、インターネット、ケーブルテレビ、電話サービス
• 8位：医療…医療提供者、保険、医療費請求
• 9位：旅行・交通…旅行サービス、レンタカー、燃料、引越、貨物輸送、タクシー
• 10位：食品・ホスピタリティ…食料品店、レストラン、ホスピタリティサービス