海外に拠点があるとみられる悪質通販サイトのトラブルが急増しているとして、国民生活センターは6月17日、注意を呼びかけた。同センターの越境消費者センター（CCJ）には「送金したけど商品が届かない」などといった相談が、2024年度に292件、2025年度に782件寄せられ、2026年度も6月17日時点ですでに112件に達している。この1年は個人間のやり取りに利用する○○ペイの「送る」機能を悪用した手口が目立っており、「支払ってしまうと取り戻すことは大変困難。支払わないよう、また、二次被害に遭わないよう注意してほしい」としている。

国民生活センターによると、この1年間で急増しているのは、コード決済サービス○○ペイの「送る」機能を悪用し、個人アカウント宛てに送金させる手口。送金しても商品が届かず、トラブルになっているという。通常、「送る」機能は個人間で割り勘などをする際に用いる機能で、事業者への支払いは「支払う」機能が用いられるという。さらに、フリマサイトの商品画像や「新品未開封」「○○様専用」といった文言を無断で流用するという手口も目立っている。同センターは「悪質通販事業者が手法を変えてきた可能性がある」と警戒している。

CCJには「商品が届かず、返金はLINEで連絡するようにと言われた」との相談も寄せられているが、「相手の指示には従わず、決して対応しないようにしてほしい」と警告する。事業者とLINEでやり取りをしたところ、返金手続きを誘導されているうちに「返金」ではなく「送金」してしまっていたという二次被害の事例も確認された。

CCJは2024年6月以降、商品が届かない、模倣品が届くなどのトラブルがあった悪質通販サイト情報を随時更新し、現在45サイトを掲載している。日本語表記や事業者情報などに不審な点がないかを購入前に確認し、不審に思った場合は消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターへ早めに相談するよう呼びかけている。