ニッポン消費者新聞|2026年6月1日号

特集

  • パーソナルトレーニング
    消費者事故調が安全確保の基準作り促す
    ~トレーナーの力量不足が主因~
  • コンシューマーワイド
    消費者月間シンポジウムパネルディスカッション
    ~見える情報、見えない仕組み AI時代の消費者力を高めるために~
  • 改正薬機法施行
    オーバードーズ抑止へ 市販薬販売を厳格化
    ~依存に追い込まれる若者も 規制だけでは成果に限界も~
  • 置き配
    国が普及に本腰
    ~運送約款改定の必要も~
  • 健康食品、複雑な仕組み
    各制度のメリット・デメリット
    ~保健機能食品を優先、いわゆる健康食品は要注意~
  • 消費者契約法見直し
    被害救済へ「解除権」 実現性焦点
    ~サブスク、解約妨害禁止~
  • レスキュー商法
    業種拡大、被害も深刻化
    ~水漏れ、トイレ、鍵、害虫駆除、ロードサービス…~
  • 製品安全誓約
    2025年は590件削除 OM側も悪質サイト削減
    ~事業の拡大が課題に~
  • NITE
    エアコン事故多発、注意促す
    ~「室外機周りに物置かない」~

人気連載

  • 博士に聞こう!なぜなに消費者ゼミ
    消費者事故調とは 「省庁通じ是正できる権限が強みじゃ」
  • 警鐘~安全と危険の狭間で~
    「古い蛍光灯器具」 「LEDだけ交換」で火災も 10年超えたら器具ごと交換を
  • 消費者問題はいま―提言
    法政大学総合情報センター所長・坂本旬さん AI デジタル社会と消費者リテラシー
    ~仕組み理解しプレバンキングを~

海外消費者情報

  • <欧州>エコラベル商品「入手しやすさ」国により大差
  • <米国>デジタル値札普及 急な値上げに不安感
  • <豪州>消費者当局に追加予算計上へ 消費者保護と競争促進を強化
  • <米国>食品価格高騰、家計を圧迫 消費者団体が支援策を要望
  • <米国>ATM手数料を事前開示せず 大手銀が225万ドルで和解
  • <香港>ドローンの販売状況を調査 全店舗が規制情報掲示せず

その他のニュース

  • 消費者月間シンポジウム「AIと消費者」テーマに
  • ACAP定時総会、「価値創造への挑戦」 本年度運営方針発表
  • 副業・投資商法にご用心 国センが注意喚起
  • 熱中症警戒アラート、5年間に1749回
  • 有害植物の誤食に注意 10年間に17人死亡

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消費者運動年鑑2023

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  3. 自動車
    保険業界でつくる非営利団体、米国道路安全保険研究所(IIHS)は5月12日、テレビやインターネットでc
  4. 自動車アセスメント
    国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は5月28日、都内で2025年度自動車アセスc
  5. 国民生活センター
    国民生活センターが発行しているウェブ版の月刊誌「国民生活」では、今月の特集として「PL法施行30年をc

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