◎「家賃値上げ」相談も急増

埼玉県および県内市町村が受け付けた2025年度消費生活相談件数は6万983件で、前年度比6694件（12.3％）増加し、過去10年間で最多となった。うち苦情は5万7094件で全体の93.6％を占めた。65歳以上の高齢者からの相談は10.5％増の1万8707件で、過去5年間増加が続いている。29歳以下の若者は13.8％増の6746件だった。

県がまとめた消費生活相談年報によると、増加が目立ったのは「インターネット通販での定期購入」に関する相談で、5191件と前年度の4427件から764件（17.3％）増えた。化粧品や健康食品の広告を見て購入したところ、後日高額な2回目の商品が届いたり、解約の電話がつながらなかったりする事例が寄せられた。60歳以上からの相談が前年度から約26％増加していた。

「点検商法」に関する相談も3310件と前年度の2665件から645件（24.2％）増加した。過去5年間では、2021年度の600件から約5倍に急増していた。分電盤やガス給湯器などの点検を名目に業者が訪問し、高額な交換工事を勧められるトラブルが目立ち、年代別では70歳以上の相談が2118件と全体の64％を占めた。

「投資・副業」に関する相談は2462件（12.8％増）で、SNSで紹介された投資グループへの参加や高額な情報商材の購入、無料相談のはずが高額セミナー契約に誘導されるケースが報告されている。年代別では20歳代が629件と最多だった。

水回りの修理や害虫駆除などを行う「暮らしのレスキューサービス」関連は808件と前年度から110件（15.8％）増加した。事前説明のない追加料金や、想定を超えるキャンセル料を請求される相談が寄せられた。不安な気持ちに付け込まれ、想定をはるかに超える請求を受けたというケースが目立った。

「住宅関連」は4693件で前年度比304件（6.1％）減少したものの、高止まり傾向が続く。動く金額が多額となるリースバックやリバースモーゲージでは深刻な事例が寄せられたほか、「家賃値上げ」の相談が143件と前年度の92件から51件（55.4％）増加し、物価高やオーナーが代わったことなどを背景とした事例が寄せられた。

また、「危害・危険」は800件とべ72件（9.9％）増加した。そのうち実際に被害が発生した「危害」の相談は701件で、51件（7.8％）増加した。「化粧品」「医療」「理美容」が上位を占め、「インターネットの広告を見てクレンジングと美容液を注文して、使用したところ、顔に湿疹が出た。定期購入を解約しようとしたら解約料の支払い等を求められた。使用して湿疹が出ても解約できないものなのか」などの事例が寄せられた。