消費者からの通報を悪質事業者の行政処分・指導につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2025年度通報概要がまとまった。総通報件数は1635件で、前年度から351件増加した。内訳は「悪質商法」が620件、「誇大広告」が703件、「架空請求」が312件となった。都は通報を精査し、行政処分3件、行政指導34件、事業者名公表9件の措置につなげた。

なかでも誇大広告の703件は、同サイトで誇大広告の通報受け付けを開始した2018年度（74件）以降、過去最多を記録した。前年度（301件）の2倍以上に急増しており、インターネット・ＳＮＳ広告が622件と約9割を占めた。化粧品の広告で、シミが数秒で消えるかのような動画を使用し、医薬品的な効果を示唆する表示が見られた事例や、事業者が依頼して作成した「お客様の声」に「ＰＲ」等の表示がなかった事例などが寄せられた。

悪質商法の620件では偽サイト（126件）が最多で、定期購入・サブスク（35件）、レスキュー商法（32件）、点検商法（22件）が続く。「無料点検」を装い高額な給湯器交換を契約させた訪問販売業者には行政処分を実施した。

また、架空請求の312件では、メールやＳＭＳによる架空請求の通報が298件と多数を占めた。そのうちサブスク関連が105件、ライフライン関連が98件、行政機関をかたるものが44件報告された。

取引指導課は「処分の精度を上げていきたい。事業者名、広告表示、契約書、スクリーンショットなどの具体的な情報を寄せてほしい。事業者の悪質性によっては迅速な処分につながる可能性がある」と語り、積極的な情報提供を呼びかけた。

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より転載）