買い物と公取委の深い関係 名古屋でセミナー、参加者募集
- 2018/11/6
- くらし
公正取引委員会事務総局中部事務所は11月21日、名古屋で毎年恒例の消費者セミナー「私たちの暮らしと公正取引委員会の関わり～安くてよい商品が買えるワケ～」を開催する。普段の買い物に深く関係している独占禁止法と景品表示法の役割について解説するほか、最近の不当表示事例などを紹介する。現在、参加者を募集中。
昨年のセミナーの様子（＝公正取引委員会中部事務所提供）
独禁法と景表法は良い商品・サービスを安心して選べる環境を整備する法律。セミナーでは、この法律が日々の暮らしと深い関係があることを様々な事例とともに紹介していく。
セミナーは11月21日（水）、13時30分から15時30分まで。場所は名古屋合同調査第2号館。参加無料、定員50名（申込先着順）。
問い合わせ・申し込み先は取引課（電話直通：052・961・9423）まで。参加者には公取委オリジナルのクリアファイルを進呈する。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2022/8/19
【米国】垂れ下がったひもで乳児が窒息死 222万台リコール赤ちゃんをあやすための電動揺らし器具「ベビースイング」で生後10カ月の乳児の死亡事故が発生したとしてc -
2022/8/19
ブルボン、水のローリングストック提案 暗闇で光るラベル採用ブルボンは8月2日、暗所でほのかに光るラベルを採用したミネラルウォーター「天然水 sonaLno」（c -
2022/8/18
【米国】「天然ガスはクリーン」表示は消費者法違反 3団体が提訴天然ガスの主成分メタンが環境に良いと宣伝するのは消費者保護法に違反するとして、非営利団体U.S.PIc -
2022/8/18
消費者間EC市場、2兆円に拡大 フリマアプリ牽引 経産省国内の消費者間電子商取引（CtoC-EC）の2021年市場規模が前年比12.9％増の2兆2121億円c -
2022/8/16
全米の消費者苦情、「自動車の販売・修理」が6年連続で最多アメリカ消費者連盟（CFA）は8月8日、2021年の消費者苦情トップが「自動車の販売・修理」だったとc
