日本生活協同組合連合会がまとめた全国117主要地域生協の2025年度供給高（売上高）は推計3兆1054億円（前年比1％増）と増収だった。柱の宅配事業は0.2％増とほぼ横ばいだったが、店舗事業が2.5％増と伸長した。

事業概況を説明した二村睦子専務理事は「物価高の影響を強く受けながらも全体としては前年を上回ったが、実績の内容を見ると、単価上昇で金額が伸びている一方、利用人数や買い上げ点数には弱さがあるという構造だ」と分析。「26年度は生協のシェアアップ（利用増、組合員増）に向けて、価格対応、価値訴求、事業革新を一段と進めていく」と語った。

２０３０年ビジョンをアピールする日本生協連の新井ちとせ会長（中央）、藤井喜継専務（左）、二村睦子専務理事（右）（6月22日、都内にて）

一方、生協のプライベートブランドとなる「コープ商品」の供給高は1.8％増の3663億円と伸長した。高クオリティ商品が好調な一方で、国産海苔の代替としての韓国のりの需要が高まるなど市場の二極化が進んでおり、二村専務理事は「物価高が続く中、価格は非常に重要となっているが、節約一色ではなく価値を求める消費者ニーズもある。訴求にメリハリをつけていくことが重要だ」と語った。

また、エシカル消費対応商品は総供給高が4％増の2844億円と拡大。エコマーク（32.8％増）やFSC認証（3.1％増）が規模拡大を牽引した。「今後もコープ商品事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく」とした。

日本生協連は今年、創立75周年を迎えた。新井ちとせ会長は「これまでの生協の歴史においては様々な出来事があり、厳しい時代があったが、先人たちのつながる力で困難を乗り越え、私たちに生協という存在をつないでくださった」と振り返り、「2030年ビジョンで掲げた『つながる力で未来をつくる』とうメッセージを大切に、全国生協の連帯をさらに強め、助け合いの組織として誰もが笑顔で暮らすことができ、持続可能な社会の実現をともに目指していく」と強調した。