ジャパンライフ専用ダイヤルに高額契約例 国民生活センター


年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55%を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円を超える契約件数は159件となっている。高額な契約金額と高齢者相談が特徴。

国民生活センターは昨年12月29日から1月3日までの年末年始に「ジャパンライフ専用ダイヤル」を設置。同社に関する苦情相談を受け付けた。
同センターによると、寄せられた相談事例は273件。

「磁気治療器のレンタルオーナー契約が複数あるが、事実上倒産というニュースがあり、契約先と連絡がとれない。返金して欲しいがどうすればよいか」
「家族の紹介でネックレスなどのレンタルオーナー契約をしている。事業者が倒産といううわさが流れ心配だ」
「母が20年以上にわたりレンタルオーナー契約をしていた会社が破綻したようだ。今後どうしたらよいか」
などが典型例という。公表事例は、関東・甲信越・東海・北陸などからの相談。

相談者・契約当事者は女性が7割を占め、契約当事者は70歳代が28%、80歳以上が27%で、70歳代以上では55%となった。相談者の住所は北海道から九州・沖縄まで全国にわたっていた。

契約購入金額は、1億円を超える人が15人、1千万円から2500万円以下の範囲の人が68人と最も多かった。1千万円以上が159人となり、高齢者による高額契約の特徴が浮かび上がった。国民生活センターでは、「不安な点がある場合は最寄りの消費生活センターに直ちに相談を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. 電話相談
    愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188(いやや)」c
  2. 防水スプレー
    靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13%が危害やヒヤリハットを経c
  3. 消費者庁
    特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式によるc
  4. ホワイトハウス
    米民主党のジョー・バイデン氏が1月20日、第46代大統領に就任したことを受け、主要な消費者・非営利団c
  5. 香港消費者委員会
    指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠(スマートロック)」を巡り、誤作動やc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る