年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55％を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円を超える契約件数は159件となっている。高額な契約金額と高齢者相談が特徴。

国民生活センターは昨年12月29日から1月3日までの年末年始に「ジャパンライフ専用ダイヤル」を設置。同社に関する苦情相談を受け付けた。
同センターによると、寄せられた相談事例は273件。

「磁気治療器のレンタルオーナー契約が複数あるが、事実上倒産というニュースがあり、契約先と連絡がとれない。返金して欲しいがどうすればよいか」
「家族の紹介でネックレスなどのレンタルオーナー契約をしている。事業者が倒産といううわさが流れ心配だ」
「母が20年以上にわたりレンタルオーナー契約をしていた会社が破綻したようだ。今後どうしたらよいか」
などが典型例という。公表事例は、関東・甲信越・東海・北陸などからの相談。

相談者・契約当事者は女性が7割を占め、契約当事者は70歳代が28％、80歳以上が27％で、70歳代以上では55％となった。相談者の住所は北海道から九州・沖縄まで全国にわたっていた。

契約購入金額は、1億円を超える人が15人、1千万円から2500万円以下の範囲の人が68人と最も多かった。1千万円以上が159人となり、高齢者による高額契約の特徴が浮かび上がった。国民生活センターでは、「不安な点がある場合は最寄りの消費生活センターに直ちに相談を」と呼びかけている。