公正取引委員会は9月26日、消費者団体との意見交換会を東京都内で開き、独占禁止法の運用状況や直近の取り組みを報告した。参加者からは法執行の強化や広報の充実など様々な要望が寄せられた。

意見交換会は2017年から毎年開催するもの。取り組みへの理解を促すとともに、幅広い意見・要望を把握し、今後の政策に反映させる狙いがある。

国セン・消費者団体と意見を交わす公正取引委員会（主婦会館プラザエフにて）

今回は国民生活センターと消費者9団体が会場とオンラインで参加した。大胡勝経済取引局長は「独禁法は公正で自由な競争を促し、最終的には一般消費者の利益を確保していくことが非常に重要」と述べ、今後も消費者団体と継続的な関係を築いていきたいと呼び掛けた。

議題は「フードサプライチェーンにおける商慣習に関する実態調査」「タクシー等配車アプリに関する実態調査」「最近の独占禁止法違反事件について」「フリーランス・事業者間取引適正化等法の最近の運用状況」。デジタル化進展に伴う取引のあり方や食品ロス削減など、新たな社会的課題に焦点を当てた活動を報告した。独禁法については24年度に排除措置命令21件、確約手続き3件を実施。グーグルへの行政処分や中学校スクールランチ入札談合への措置命令など「社会的ニーズに対応した事案に対処した」と説明した。

参加者からは「高額な課徴金納付命令は消費者の意識向上や公正な競争にとって意味がある。鋭い対応をお願いしたい」「（納品期限に関する）3分の1ルールは消費者が日付の新しいものを求めるという背景もある。消費者教育も必要だ」「スマホ新法に関するＳＮＳ告知がわかりにくい」などの意見が出された。

参加した消費者団体は▽コンシューマネット・ジャパン▽主婦連合会▽消費者機構日本▽全国消費者団体連絡会▽全国消費生活相談員協会▽日本消費者協会▽日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会▽日本消費生活専門相談員協議会▽日本生活協同組合連合会。

（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より加筆の上、転載）