カテゴリー:海外
-
アメリカ消費者連盟(CFA)は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界点に達しているとして警鐘を鳴らした。延滞、債務不履行、差し押さえが急増しており、「2008年の世界金融危機の直前と酷似しc
-
AIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者向けAIチャットボットを提供する大手7社に対し、安全対策状況の報告を命じた。各社のプライバシー、情報開示、子どもへの安全c
-
加工食品大手キャンベルズ(旧キャンベル・スープ)は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着色料を廃止することを決めた。段階的に天然由来の着色料へと切り替える。トランプ政権が注力する「アメリカを再び健康に」運動にc
-
子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局(FDA)は9月2日、子どもが開けにくい「チャイルドレジスタント容器」を製品に採用するようメーカー各社に要請した。マーティン・マカリーFDA長官は「c
-
消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の即時解任を強く求める要望書をトランプ大統領に送った。反ワクチン政策や公衆衛生機関の弱体化などを進めるケネディc
-
オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めが実際は「4」の性能だったことがわかった。国民の3人に2人が生涯のうちに皮膚がんと診断されるため、同国では日焼け止めは欠c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司法長官はAI開発を行うテック大手12社に対し、子どもへの危害行為をやめるよう厳しく警告した。書簡では「AI製品が子どもをc
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールダスター製品などの製品安全基準を廃止すると発表した。トランプ大統領が5月、民主党系の委員3人を解任するなど同機関への介入c
-
米国の非営利団体U.S.PIRGは8月6日、畜産業におけるラクトパミン系薬剤の使用禁止を求める署名活動を始めた。豚への有害事例が多数報告されていて、人体へのリスクにも懸念があるとしている。同団体は「中国、ロシア、EUなどc
-
ニュージャージー州が起こしたPFAS汚染訴訟を巡り、訴えられた化学大手3社は8月4日、25年間に渡り総額8億7500万ドル(約1286億円)を支払うことで合意したと発表した。和解金は数十年を要する汚染除去の費用に充てられc
Pickup!記事
-
国民生活センター「訪日観光客消費者ホットライン」の2024年度相談件数は513件で過去最多だった。商c
-
2020年7月のレジ袋有料化から5年が過ぎたことから、NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)はc
-
東京都と都内消費者団体が連携して開催する「くらしフェスタ東京2025」の詳細が決まった。今年度のテーc
-
食品の相次ぐ値上げなど物価高が止まらない中、主婦連合会は9月10日、物価高対策の速やかな実施を求めるc
-
アメリカ消費者連盟(CFA)は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界c
記事カテゴリー