消費者庁、昨年度の課徴金命令は7件 中国電力に過去最高額🔒
- 2025/6/9
- くらし
◎2024年度景品表示法運用状況 措置命令は26件
消費者庁がまとめた景品表示法に基づく法的措置概要によると、2024年度に国が実施した措置命令は前年度比18件減の26件だった。2023年10月から規制対象となったステルスマーケティング（ステマ）で初の処分があった。都道府県による措置命令は1件増の4件。
また、同庁が実施した課徴金納付命令は前年度比5件減の7件で、そのうち中国電力に対する課徴金額は過去最高の16億5594万円となった。昨年10月から運用が始まった確約手続においては、今年2月26日に確約計画を初認定し、1件となった。
2024年度に消費者庁が実施した景表法に基づく措置命令は26件で、エステーの花粉対策製品、ロート製薬のサプリメント……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/6/25
【米国】ゼネラルミルズ、27年末で合成着色料全廃へ米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc -
2025/6/25
【米国】テキサス州で電子機器の修理権法案成立 8州目米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c -
2025/6/25
トライが市長に謝罪 水俣病「遺伝」表記で「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京）はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc -
2025/6/25
「通販関係が最多」週末電話相談報告書 NACS、法整備訴え消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」（NACS）は6月、c -
2025/6/24
「こんな相談ありました！！」最新版発行 全相協、活用呼び掛け全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c
