美容医療の相談大幅増東京都、昨年度脱毛など事業者の破綻で

東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、2023年度に都内窓口に寄せられた美容医療に関する相談件数は1878件で、前年度比70.6％増と大幅に増加した。医療脱毛や歯科矯正など一部の事業者において、破産手続きの開始に関する報道があったことを受け、解約・返金に関する相談が多く寄せられたという。

23年度の契約当事者の年齢は、20歳代が714件と全体の42.4％を占め、男女別では男性が35.8％、女性が62.9％だった。内容別では「解約一般」「返金」「連絡不能」「約束不履行」「クレジットカード」に関連した相談がそれぞれ前年度比2倍以上と激増しており、解約・返金トラブルの相談が多く寄せられた。

医療脱毛クリニックの破産を巡る相談としては「1年前に契約した医療脱毛のクリニックから『休院した』とのお知らせを受けた。料金は20万円で、クレジットカード一括払いしており、まだ半分は未施術である。しばらく待ったが、再開の連絡はなく、連絡が取れなくなった。残りの施術が受けられないなら、一部だけでも返金してもらうことができるか」などの事例が寄せられていた。

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