物価上昇で「経済性志向」過去最高 日本公庫、食の志向調査

日本政策金融公庫(日本公庫)が実施した7月調査によると、食に関する志向として「経済性志向(食費を節約したい)」が44.2%と上昇し、2008年の調査開始以来最高となった。40%を超えるのは3半期連続。ここ1年ほどの値上げについては96.9%の人が「実感している」と答えた。食に関する志向調査は半年ごと(1月と7月)に行っており、7月調査は全国20歳代~70歳代の男女2000人(男女各1000人)を対象にインターネットで実施した。

調査結果によると、「経済性志向」は前回(1月)比3.4ポイント増の44.2%、「健康志向(健康に配慮したい)」は2.5ポイント減の43.2%、「簡便化志向(手間・時間を省きたい)」は2.7ポイント減の35.5%となり、前回までの調査と同様に、これらが3大志向となった。三大志向以外では「美食志向(おいしいものを追求したい)」が0.8ポイント増の15.4%と、4半期連続で上昇した。

「経済性志向」はリーマンショック後の不況によって消費者の節約意識が高まった2010年1月調査(43.2%)を上回り、過去最高を更新。経済性志向を選んだ理由については、「物価が上昇しているため、お金がかけられないから」(44.6%)、「コストパフォーマンスを意識し、他の好きなことにお金を使いたいから」(14.0%)、「将来や老後のために、お金をかけずに貯蓄を増やしたいから」(13.0%)の順となった。

また、食料品の値上げに伴う消費行動の変化を調べた調査では、96.9%の人が「ここ1年ほどの間に食料品の値上げを実感している」と回答。値上げを受けて、65.9%が「消費行動は変化した」と答え、変化の内容について「安い価格帯の商品に変えたものがある」(64.9%)、「購入量を減らしたものがある」(56.3%)、「まとめ買いなど割安になる分量で購入することにしたものがある」(42.7%)などの順となった。

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