＜消費者白書＞SNS相談、5年で2倍 高齢者の点検商法も増加🔒
- 2026/7/3
- くらし
◎法制度の見直し急務
2026年版消費者白書が6月12日、閣議決定された。25年の消費生活相談件数は97万件と、18年に次ぐ多さとなった。中でもＳＮＳに関する相談が初めて10万件を超え、過去最高を記録。チャットで勧誘を受けた人の7割が不意打ち的な勧誘を、4割が断っても繰り返される執拗な勧誘を経験していた。ネット通販で返品を望んだ人は約半数だが、希望通りに返品できたのはそのうちの半数にとどまっていた。一方で、70歳以上が7割を占める点検商法の相談が増加し、2万件を超えた。認知症等高齢者の相談件数も増加傾向にあり、課題は深刻だ。
消費者白書について報告する黄川田大臣
◎突然、チャット勧誘7割 断っても執拗4割
15歳以上1万人を対象にした調査で、ＳＮＳのチャットによる勧誘を受けた経験があると答えた人は2割。チャットで勧誘を受けた人のうち、7割が、「思いがけず突然メッセージが届いた」と回答。4割が「断ったにもかかわらず、何度も同様の執拗（しつよう）な勧誘を受けた」と感じていた。不意打ち性の高さと断りにくさが……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
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